マタハラ被害を受けやすい女性の特徴とは?困ったときの相談窓口もご紹介

マタハラ被害を受けやすい女性の特徴とは?困ったときの相談窓口もご紹介

ニュースでよく聞くようになった「マタハラ」。

女性が仕事をしながら、妊娠、出産をし、育休を取ることが多くなりました。

しかし、妊娠や出産をするという理由だけで、精神的、肉体的な嫌がらせを受けるというあってはならない問題が増加しているのです。

ここではマタハラの知識や被害にあった時の対処法について詳しく紹介します。

マタハラとは?

マタハラとは、マタニティーハラスメントの略語で、妊娠している女性社員に対して、同じ職場の上司や同僚などが精神的な嫌がらせを行うことや、企業が女性社員に対して不利益となる扱いをすることを示します。

具体的には、育児休暇を利用しようとした女性社員に、嫌みを言うことや、妊娠や出産を理由に企業が女性社員の待遇を下げることです。

あるいは、女性特有の検査等で欠勤をすることに対して該当女性社員の評価を下げたりします。

私の知り合いでは、妊娠初期の女性がお腹の中の赤ちゃんの様子を調べる新型出生前診断(NIPT検査)を受ける目的で会社に休みを届出たけど、あまりよく思われなかったようです。

参考:平石クリニックの新型出生前診断(NIPT)とは?

男女雇用機会均等法では、妊娠や出産のために育児休暇を取ることによる解雇や不利益な扱いは禁止されており、労働基準法では、妊娠中の女性社員から請求があった場合、時間外労働や深夜労働の強制も違反です。

育児介護休業法では、企業側が労働者の就業環境を整える措置を行うべき法律が制定されていて、マタハラ対策をすることが企業の遵守義務になっています。

マタハラを受けやすい女性の特徴とは?

マタハラ対策や育児休業の制度が整っている会社ばかりではありません。

中小企業では、会社自体のマタハラへの認識が甘く、マタハラを受けやすい環境の会社も多いです。会社は育児休暇を認めていても、女性社員の態度によってはマタハラを受けてしまうことがあります。

まず、会社で初めて育休や産休の制度を使う女性はターゲットになりやすいです。

企業や社員間の妊娠、出産への理解がないと女性社員に嫌がらせを行い、退職を迫るケースも少なくありません。

入社したばかりで妊娠をした女性社員は、会社への貢献度が少ないという理由でマタハラを受けやすくなります。

妊娠中の体調が安定せず、つわりや切迫早産などで会社を休みがちになっていると、マタハラを受けてしまうことがあるのです。

お子さんが2人以上いる女性社員は、何度も取得する育休で上司から嫌みを言われることがあります。制度上取得できても、精神的な嫌がらせをする人がいるのです。

妊娠以前から、休むことが当然という態度で周りの協力や理解を得られない女性社員は、マタハラを受けることがあります。

育休や産休によって会社や周りの人に影響を与えることは間違いありません。そのため、育休に入る前には仕事の引き継ぎや協力をしておくことが重要です。

非正規の女性であっても、1年以上の勤務と労働契約期限などの条件をクリアすれば産休の取得は認められています。

しかし、非正規というだけで制度を提示しないケースも少なくありません。

マタハラの被害内容とは?

マタハラ被害は、嫌がらせや解雇、降格など今後の人生を大きく左右する深刻な問題です。

中には、裁判となり慰謝料請求などを求めるケースがあります。印刷会社に内定が確定していた女子大学生が妊娠し、内定が取り消されました。

これは労働契約法16条の濫用として、慰謝料の請求が認められています。

また、女性社員が妊娠で大きくなった胸やお腹に対し、男性上司がマタハラ、セクシャルハラスメントにもあたる発言をし、けん責処分を受けました。

その後裁判になりましたが、男性側の主張は退けられています。

このように妊娠をきっかけに嫌がらせを受けたり、自主退職への誘導や解雇などさまざまなマタハラ被害を受けている女性がいるのです。

マタハラの被害にあった時にはどうすればよい?

もしマタハラにあってしまったら、ひとりで悩まず誰かに相談することが重要です。

精神的、肉体的にも大変な妊娠期に、さらなるストレスを抱える必要はありません。会社のハラスメント窓口があれば、報告することができます。

各都道府県が労働局に設置している総合労働相談コーナーでは、専門の相談員がマタハラの相談にのってくれますので、会社に言いづらいという方はこちらを利用しましょう。

紛争調停委員会への話し合いなど解決策を提案してくれます。

都道府県労働局雇用均等室では、マタハラ、業務上の差別を受けた場合に相談することが可能です。

この他にも民間団体やハローワーク、弁護士など移動の負担が少なく、話しやすい相談窓口を選んでみてください。

マタハラ被害にあわないために

女性が働く上で、妊娠と出産を健康で迎えるために産休の利用は不可欠です。

働く上での不利益を与えるマタハラはあってはならないルール違反ですが、マタハラにあわないように最低限のマナーを知っておくとよいでしょう。

周りの協力が不可欠な妊娠、出産期に安心して働くことができます。

万が一、マタハラにあっても社内外には多くの相談窓口があるので安心です。

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